昨日の配布
昨日は横浜市旭区四季美台、戸塚区川上町へポスティングに行きました。🏃
2025年2月3日、トランプ米大統領は米国際開発局（USAID）の閉鎖を承認しました。この決定は政府効率化省（DOGE）を率いる実業家のイーロン・マスク氏によって発表され、同日、ルビオ国務長官が自らUSAIDの局長代行を務めると宣言しました。
USAIDは1961年に設立され、米国の対外人道援助を担う主要機関として世界各地で活動してきました。特に開発途上国における貧困削減や教育支援、医療提供、感染症対策など、多岐にわたる分野で重要な役割を果たしてきました。しかし、トランプ政権はUSAIDの予算が「納税者の負担になっている」として、長年にわたりその廃止を主張してきました。今回の決定により、米国の国際的な影響力の低下や国家安全保障への影響が懸念されており、特にアフリカや中南米の開発援助を受けていた国々にとっては大きな打撃となる可能性があります。
この決定に対して、米政府職員の労働組合や外交職員団体は「USAIDの解体は憲法違反であり、議会の承認なしには不可能だ」として、ワシントンの連邦地裁に訴訟を提起しました。これを受けて連邦地裁は、USAID職員2200人に対する有給休暇命令を一時差し止める判決を下しました。さらに、USAIDの閉鎖による影響を懸念する国際機関や人道支援団体からも批判の声が相次いでおり、世界各国の政府やNPOが米国政府に対して決定の再考を求める声明を発表しています。
一方で、トランプ政権の支持者の間では、この決定を歓迎する声もあります。彼らは、USAIDが米国内の優先課題に資金を回すべきであると主張しており、特に国境警備やインフラ投資、国内の社会保障政策への資金投入を求めています。しかし、民主党議員らは「今回の決定はまったくの違法であり、憲法の危機を招く」と強く反発し、議会での審議を求めています。
USAIDの解体がどのように進行し、国際社会や米国内にどのような影響を及ぼすのか、今後の動向が注目されます。特に、今後数か月以内に行われる司法判断や議会での議論が、USAIDの存続やその後の代替策の策定に大きく影響を与えることになるでしょう。を及ぼすのか、今後の動向が注目されます。
今回も無事に配布を完了しました。🫡
※上図は四季美台をポスティングした際のGPSデータです。
