昨日の配布
昨日は横浜市鶴見区栄町通1～4丁目、向井町1～4丁目へポスティングに行きました。🏃
2025年に入り、ドナルド・トランプ大統領が発表した関税政策が国内外で注目を集めています。米国内の産業保護を目的とするこれらの措置ですが、世界的な貿易への影響も懸念されています。
トランプ大統領は、2025年4月2日から外国製自動車に対して25%の関税を課すことを発表しました。この措置は、アメリカ国内の自動車産業を保護し、製造業の活性化を図る狙いがあります。関税の対象となるのは海外で製造された自動車であり、米国内で生産された車両には適用されません。この関税により輸入車の価格が上昇し、消費者にとっての負担が増す可能性があります。また、自動車業界からは貿易摩擦が激化することへの懸念の声も上がっています。
2024年11月、トランプ大統領はカナダとメキシコからの輸入品に対し25%の関税を課す計画を発表しました。しかし、その後の交渉により一部の製品に関しては一時的な関税免除が認められ、2025年3月には1か月間の猶予期間が設けられました。この関税の背景には、不法移民対策や貿易赤字の是正があり、トランプ政権は関税を交渉のカードとして活用しています。今後の両国との協議次第では、関税措置が変更される可能性もあります。
2025年3月12日、トランプ政権は鉄鋼およびアルミニウムの輸入品に対し、25%の関税を再導入しました。これにより、国内の鉄鋼およびアルミニウム産業を保護し、安定的な供給を確保する狙いがあります。この関税措置は過去のトランプ政権時にも導入されましたが、一部の同盟国への例外措置が設けられていました。今回は、その例外措置が撤廃され、すべての輸入鉄鋼・アルミニウム製品が関税の対象となります。
これらの関税政策はアメリカ国内の産業保護を目的としていますが、国際的な貿易関係に大きな影響を与えることが予想されます。関税によるコスト増加は最終的に消費者の負担となる可能性が高く、輸入品の価格上昇により国内企業の生産コストも増加します。また、他国が報復関税を実施することで貿易摩擦が激化し、国際貿易が混乱する恐れもあります。
今後、トランプ政権がどのように関税政策を展開していくのか、引き続き注目が必要です。関税がアメリカ経済にもたらす影響を慎重に見極めつつ、最新の情報を追っていきましょう。
今回も無事に配布を完了しました。🫡
※上図は栄町通1丁目をポスティングした際のGPSデータです。
