昨日の配布
昨日は横浜市青葉区松風台へポスティングに行きました。🏃
2025年初頭、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、鉄鋼やアルミニウムを含む輸入品に対し、10%から50%の関税を課す包括的な措置を発表しました。この決定に対し、世界各国から強い反発と懸念の声が上がっています。世界貿易機関（WTO）は、これらの新たな関税が2025年の世界の商品貿易量を1%縮小させる可能性があると警告しており、事務局長のヌゴジ・オコンジョ＝イウェアラ氏は、関税戦争が報復措置の連鎖を引き起こし、さらなる貿易の減退を招くリスクがあると懸念を示しています。
欧州連合（EU）は、この関税措置を「世界経済への深刻な打撃」と批判し、EUとして断固たる対抗措置を取る意向を示しました。カナダのイノベーション大臣であるフランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ氏も、カナダへの関税は全く正当化されないと主張し、自国の労働者と産業を守るために必要な対応を続けると述べています。一方で、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、トランプ大統領と協議し、オーストラリアが関税の適用除外を受ける可能性があることを明らかにしました。メキシコの経済大臣マルコ・エブラルド氏は、メキシコが米国からの鉄鋼輸入量を増やしており、米国がメキシコに対して貿易黒字を持っていることを強調し、関税措置に強く反対する姿勢を示しています。日本では林芳正官房長官が、在米日本大使館を通じて関税の適用除外を求める要請を行ったことを明らかにし、日本への影響を注視しながら必要な措置を講じる考えを示しました。
この関税措置によって、世界の金融市場は大きく動揺し、ウォール街と世界の取引所で約2.5兆ドルの損失が発生しました。アップルやエヌビディアなどの主要な米国企業が大きな打撃を受け、消費財メーカーも生産コストの上昇に直面しています。さらに、米国の防衛産業もサプライチェーンの混乱により、武器生産のコスト増加や遅延が懸念されています。このように、米国の関税措置は世界各国からの強い反発を招き、国際貿易や経済に深刻な影響を及ぼしている状況です。
今回も無事に配布を完了しました。🫡
※上図は十日市場町をポスティングした際のGPSデータです
