昨日の配布
昨日は横浜市瀬谷区三ツ境へポスティングに行きました。🏃
2025年に再び大統領の座に就いたトランプ氏は、政権発足直後から強硬な貿易政策を打ち出しました。中でも注目を集めたのが、他国への大規模な関税の導入です。カナダやメキシコからのすべての輸入品に対して25％の関税を課し、中国からの輸入品にはさらに10％を追加するという内容で、これは実質的に「貿易戦争」の再開とも言えるものでした。
この関税措置は市場に大きな衝撃を与え、株式市場は即座に反応しました。3月初旬、関税が実施されるというニュースが広がると、ダウ平均株価は一日で670ポイント下落し、S&P500も1.2％、ナスダックは0.3％と、それぞれ下げ幅を記録しました。特に影響を受けたのは、自動車や小売業など、海外からの輸入品に大きく依存している企業です。フォードやゼネラルモーターズの株はそれぞれ3％から4.5％下落し、大手小売チェーンのターゲットも3％の下落となりました。
ところがその約1か月後、トランプ大統領は突然、これらの関税の一時凍結を発表します。多くの国に対して90日間の関税停止措置を取るとしたことで、市場は一転して安心感を取り戻し、株価は大きく反発しました。S&P500は約9.5％、ダウは7.9％、ナスダックに至っては12.2％も上昇するなど、短期間での急激な回復となりました。ただし、中国に対してはより厳しい姿勢が続き、関税はむしろ引き上げられて125％となり、米中間の緊張はさらに高まりを見せています。
今回の一連の動きを見ていると、トランプ政権の政策がいかに市場に直接的な影響を与えるかがよく分かります。投資家の心理は極めて敏感で、関税のような経済政策に対して即座に反応し、株価はまるでジェットコースターのように上下を繰り返しました。政策の一言が数千億円規模の資金の動きを生む――まさに現代のマーケットの特徴を象徴する出来事だったと思います。
今後もアメリカの通商政策は世界経済に大きな影響を与え続けるでしょうし、それによって市場がどのように動くかは常に注目しておくべきポイントです。特に個人投資家にとっては、こうした政治的な動きを「他人事」にせず、しっかりと見極める目を持つことが大切になってきます。
今回も無事に配布を完了しました。🫡
※上図は三ツ境をポスティングした際のGPSデータです
