昨日の配布
昨日は横浜市泉区緑園1～7丁目へポスティングに行きました。🏃
2024年、日本の出生数がついに70万人を下回り、686,061人という過去最低の数字を記録しました。これは1899年に統計が始まって以来、初めての出来事であり、少子化の深刻さを象徴する出来事となりました。出生数の減少はすでに9年連続で続いており、そのペースは年々加速しています。
1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率も、2023年には1.20と過去最低を更新しました。中でも東京都では0.99と、ついに1.00を割り込む結果となりました。これは世界的に見てもかなり低い水準です。実際、日本より出生率が低い国は韓国（0.72）程度しかなく、日本と同水準のイタリア（1.20）やスペイン（1.19）を含めても、先進国の中で日本の状況は特に深刻です。一方で、フランス（1.79）やアメリカ（1.62）、スウェーデン（1.54）などは比較的高い水準を維持しており、北欧諸国や一部の欧米では子育て支援制度や働き方の多様性が出生率を支えていると考えられています。
なぜ日本はここまで出生率が低くなっているのでしょうか。その背景には、いくつもの要因が複雑に絡み合っています。晩婚化・晩産化が進む中で、結婚や出産のタイミングが後ろ倒しになり、そのまま子どもを持たない選択をする人も増えています。また、将来に対する経済的な不安や、仕事と家庭の両立の難しさも、出産をためらわせる一因となっています。特に男性の長時間労働や、育児負担が女性に偏っている現状は、家庭を持つハードルを高めているという指摘があります。これはジェンダーギャップの大きい日本特有の問題とも言えそうです。
加えて、日本では結婚を前提としない出産が社会的に受け入れられにくいという文化的な要素も影響しています。欧州では婚外子の割合が40〜60%を超える国もあるのに対し、日本ではわずか2%程度にとどまっており、「結婚＝出産」という価値観の強さが選択肢を狭めている面もあります。
政府はこうした状況を受けて、出産・育児の一時金増額、高校授業料の無償化、男性の育児休暇の取得促進、さらには自治体レベルでの婚活支援など、数多くの少子化対策を打ち出しています。しかし、現時点では目立った効果は見られず、出生数・出生率ともに下降の一途をたどっています。
このまま少子化が進めば、労働人口の減少や経済成長の鈍化、さらには年金や医療といった社会保障制度の維持が難しくなるなど、私たちの暮らしにも大きな影響が及ぶことは避けられません。日本だけでなく多くの国が少子化に悩んでいるとはいえ、日本はその中でも最も厳しい状況にある国の一つです。制度、働き方、意識のすべてを見直し、多方面からの抜本的な対策が求められていることを、あらためて実感させられるニュースでした。
今回も無事に配布を完了しました。🫡
※上図は緑園7丁目をポスティングした際のGPSデータです
