昨日の配布
昨日は横浜市緑区十日市場町へポスティングに行きました。🏃
韓国の憲法裁判所は2025年4月4日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾を全会一致で支持し、彼を罷免する決定を下した。この決定は韓国政治において歴史的な出来事であり、国内外に大きな影響を及ぼしている。罷免の背景には、2024年12月に尹大統領が北朝鮮の軍事的脅威と国内の政治的混乱を理由に戒厳令を宣言したことがある。戒厳令は軍の権限を強化し、集会の制限やメディア統制を可能にするものであったが、市民や野党勢力はこれを「民主主義への脅威」として激しく反発し、大規模な抗議デモが発生した。最終的に尹大統領は戒厳令を撤回したが、すでに国民の信頼は大きく揺らいでいた。この行為が「憲法違反」であるとして、2025年1月、韓国国会は尹大統領の弾劾訴追案を可決した。過去にも朴槿恵（パク・クネ）元大統領が弾劾により罷免された例があり、今回も同様の手続きが進められた。憲法裁判所は尹大統領の行為が「明確な憲法違反」に当たると判断し、8人の裁判官全員一致で弾劾を支持した。これにより、尹氏は大統領の職を即時失い、歴史上2人目の弾劾罷免された韓国大統領となった。
尹大統領の罷免により、韓国では60日以内に新しい大統領選挙が行われることが決定されている。現在、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が有力候補とされており、保守派と革新派の対立が再び激化する可能性がある。また、尹氏の支持者と反対派によるデモが全国で発生しており、政治的な混乱はしばらく続くと見られる。国際的な影響として、尹大統領は日米との協力関係を強化してきたが、彼の罷免によって韓国の外交方針が変わる可能性がある。米国は韓国の政治的安定を重視しており、特にトランプ大統領は「韓国の防衛費負担の見直し」を示唆している。尹政権は日韓関係の改善を進めていたが、次期政権の方針次第では再び関係が冷え込む可能性もある。一方で、中国は韓国との経済的結びつきを強化する姿勢を示しており、新政権が中国寄りの政策を取る可能性も指摘されている。
今後の展望として、新大統領選挙では革新派の李在明氏と保守派の争いが激化し、選挙の結果次第で韓国の政治の方向性が大きく変わる可能性がある。また、尹氏は内乱罪などの容疑で告発されており、4月14日から裁判が始まる予定である。政治的混乱が続く中、国民の信頼を回復できるかが新政権の大きな課題となる。今回の罷免は韓国の政治史において大きな転換点となった。戒厳令の発令から弾劾までの流れは、韓国の民主主義が試される出来事でもあった。今後の大統領選挙や外交関係の変化に注目が集まる中、韓国がどのような方向へ進むのか、引き続き注視していく必要がある。
今回も無事に配布を完了しました。🫡
※上図は十日市場町をポスティングした際のGPSデータです。
